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| コラム１ |
オフショアの存在は先進国にとっては悩みの種となっています。なぜなら、資本所得というものは、「非常に足の速い所得」といわれます。難しく言うと、「流動性が高い」のです。
経済がグローバル化した今日、資本は一瞬で何千キロも動く事ができます。そのため、日本・アメリカのような国（つまり、資本所得に対して、課税を行っている国）からオフショア（香港・マカオ・マン島などオフショア）に簡単に資本が移動します。
これは、先進国にとっては由々しき事態です。特に日本などの高齢化が著しい国は今後の主力課税源は資本所得となりますから、これが国外に移転してしまう事は非常に困った事になるわけです。しかし、日本国政府が香港などに改善を要求する事はできません。なぜなら、そこに、主権というものが存在するからです。国連は大国も小国も主権は等しく存在するとしています。
小国の場合は自国産業が観光などしかないのが普通ですから、法人税などが０でも実際影響は少ないのです。そればかりでなくその国に、沢山の企業が集まって金融センターができますから、経済効果として計り知れない恩恵を受ける事ができるのです。
そのため、先進国はタックスヘイブン課税（タックスヘイブン＝オフショア）などをおこない、法人課税はきっちり行っています（実務上穴は大きいようですが・・・）。タックスヘイブンを利用した租税回避は実際のところどのようにして行われているのかは分かりません。。私なんぞがわかっていれば、きっと国税庁のエリートさんたちは対策をすでに取られていることでしょうし。つまり、現在利用できる脱税方法は公開されるはずはないのです。
OECDのオフショア金融センターに対する意見（ＯＥＣＤ東京ＨＰ）・・・ちょっと読んでみると面白いかもしれません。
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