単身赴任者の実家への帰宅費用は別申告すれば、経費として認められます。是非、申請するようにしましょう。

その他にも2012年以降は様々な「経費」が「特定支出控除」として認められるようになりました。該当する方は多少限られるでしょうが、使い勝手は良くなっているので該当する方はぜひ利用してださい。

参考：サラリーマンも経費が使える「特定支出控除」のしくみ

退職金には大きな控除が設けられています（勤続年数に従い増加）
しかし、近年退職金をボーナスに上乗せして、支払う企業が出てきています。この場合、退職金よりはるかに控除の小さい、給与所得としてカウントされますので、その分税額は大きくなってしまいます。

教育給付金制度は国が資格取得などの費用の約80％を肩代わりしてくれる制度です。恒久的な制度とは思えませんので、できるだけ早めに活用してはいかがでしょう？

奥さんのパートタイムの所得は103万円を超えてしまうの問題です。所得税が掛かったり、もっと稼ぐと、年金の支払いも発生します。このため、やはり、抑える必要があります。また、130万円を超えると社会保険料が発生します。このあたりは、常識ですね。

参考：パート・主婦の103万円の壁と130万円の壁

たとえ定年や依願で自分の意思で会社をやめ、今後悠々自適な生活をすごしたいと思っているかた、65歳までは失業保険を受けることができますよ！
ただ、全く再就職活動をしていないようでは給付されないので新聞の求人欄を読む位のポーズは必要です。まあ、よく知られていることではありますが。

案外知られていませんが、医療費は所得控除の対象になります。また、医療費本体のみではなく通院に必要とした費用などもその対象となります。万が一のことも考えて病院の領収書などは保管しておきましょう。
同様にドラッグストアなどに利用したお金も使えます。
ただし、健康増進系（サプリメントなど）は対象ではありません。ご注意を。
詳しくは所得税と所得控除をご覧下さい。