～雑談から学問まで～
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| モラル･ハザードとその対策 |
モラル・ハザードとは、よく保険業界において使われている言葉です。モラル･ハザードについてわかりやすく例えれば、自動車保険の例が挙げられます。 自動車保険について全ての事故についてその一切の責務を保険会社が負担する。という保険があるとします。すると、運転手は「車の運転について事故を起こさないようにする」当たり前の注意をを怠る可能性がある、という事です。 このような例をモラル・ハザードと呼びます。この問題については事故を引き起こすごとに保険料を上げていく方法や、事故を起こした人に対して一定の責任を負ってもらうなどの方法があります。（実際に、そのようなシステムとなっている事は周知の通りでしょう。） さて、ここでは、皆さんに少し考えてもらう事にします。頭の体操くらいに考えてみてください。 ストーリー① あなたは、会議で必要な書類を会社から5分の距離にある友人宅に忘れてきてしまいました。その友人は今日は仕事が休みで家に居るはずなので会社まで持ってきてもらおうと考えたが、持ってきてくれるかわからない。そこで、自分の足で友人宅に向かい書類を取りに行った。その結果、会議に5分遅刻した。 ストーリー② あなたは犬を飼っています。その犬には毎日５Kmほど散歩させなくてはならない。しかし、その日はどうしても行きたいイベントがあり、時間的に散歩に連れて行くことができない。暇な友人に散歩を代行してもらうように頼む事も考えたが、散歩させてくれるかわからない。そこで、イベントは諦め、犬を散歩に連れて行った。 どちらのストーリーの「あなた」はとても戦略的な行動を取ったとは決していえません。①に関しては会議に遅刻するというコストを掛けるよりは、その分を友人に支払う。例えばビールを奢るなどのインセンティブを与える事で持ってきてもらう事ができるかもしれません。②に関してもビールを奢る事でその友人が犬を５Km散歩させても良い、と考えると仮定すれば、そちらの方がイベントを諦めるというコストよりは安いでしょう。つまり、任せたほうが効率的なのです。 それでは、最も戦略的に考えるのならば、ビールを奢る（別にビールにこだわる必要はありませんが、友人が「あなた」の頼みを聞いてくれるくらいのインセンティブとなる事なら何でもいいです。）事で全て解決する。というのが結論になるでしょうか？きっと、不十分だと思います。まずは、①と②の違いについて少し考えてみてください。 考えていただけたでしょうか？①と②の決定的な違いは、②の場合、事後検証ができない。という事です。 ①の場合、最初に考えたとおりの友人に対して書類を会社に持ってきてくれるだけのインセンティブを与えるだけで問題はきっと解決するでしょう。ですが、②の場合、そうはいかないでしょう。 なぜなら、犬を５Km散歩させるという事に対して「あなた」はあとでそれが本当に行われたのかを確かめる術が現段階ではありません。 犬を散歩に連れて行くことは、面倒な事です。その代わり「あなた」は友人にビールを奢って面倒な頼みを聞いてもらうのです。しかし、「あなた」に友人が犬を散歩に連れて行ったかどうか確かめる術がない場合、友人には「犬の散歩に行った事にして、実はいかない（もしくは少なく行く）。そうする事で、面倒な事もせずにタダでビールが飲める♪」というモラル･ハザードが発生します。 つまり、戦略的に考える場合、②のケースにおいては、無理をしてイベントに行かずに自分で犬を散歩に連れて行く。という非効率的な選択をせざるを得ません。ポイントはその友人が道徳心あふれる人間であるから行ってくれるであろう。とか、いい加減な奴だから行かないんじゃないか。という所ではありません。あくまで、「事後検証ができない。」ということです。なぜなら、どんなに「あなた」がビールを奢るというインセンティブを提示しても、友人が犬を５Km散歩に連れて行くというシグナルを発信してもそれぞれがお互いにとって信頼に足るものとならないからです。 それでは、この②のケースではわざわざ非効率的な行動を取らざるを得ないのでしょうか？この問題を解決する為の方法について皆さんも考えてみてください。 この種の事後検証不可能なケースについては、「あなた」および「友人」にとって双方に観測可能な状況にする必要があります。 例えば、家から約2.5Km離れた地点に住んでいる「友人B」に「友人」が犬を連れて歩いているところを見てもらう。という約束をすれば「友人」が犬を散歩させたかどうかが観測できます。しかし、今度は「友人B」が本当に「友人」が犬を連れて散歩しているのを見ていたのか？という事後検証不可能な問題が発生します。つまり、この方法では解決されません。 今回、ここにはこの事について、これ以上書かない事にします。よかったら、色々考えてみてください。 この種の問題は日常生活でも多い事だと思います。他の話で例えれてみると、親が子供に、勉強がんばったら新しいゲームを買ってあげる。というインセンティブを与えて勉強させようとしても、「勉強をがんばったかどうか」についてはお互いに検証することができないからです。子供は「僕はがんばったよ。」と主張するでしょうが、親はそれを検証することができないために子供に対してモラル･ハザードを引き起こすわけです。 検証することが可能にするには「今度のテストで80点以上とったら」とすれば、80点以上かそうでないかについては事後的にお互いが観測する事ができます。 文責：ショウ |
| 投資の勉強② |
株式投資というのは、「投資」です。そして、投資の感覚というものはリスクとリターンの適正値を決定する事です。株式投資を行う上で一番気になるのは「値動き」でありその値動きは様々な要因で構成されており、その中には人間心理も含まれています。ですから、値動きはどんなに勉強しようがその値動きを完全に予測する事はできません。経済学者が出す株価に関する結論はほとんど「株価はランダムウォークである。」というものです。 要するに、株価の動きは予測不可能である。という何とも気の抜けた結論になっています。 先日日記でも書きましたが、アイドルファンドというものを紹介しました。そして、「ラーメンファンド」というものもあります。このラーメンファンドはラーメンの売れ行きにより配当が決まるというものです。 一年限りの投資なのですが、400杯以上の場合は5～10％の配当を受け取る事ができ、300杯未満の場合は元本割れするというものです。トレイダース証券  において販売を行うようです。このようなファンドは配当に掛かる要因が単純です。例えばあなたが実際にこのラーメンファンドに投資する際に実際にそのラーメンを食べてみて「よし、これは行ける！」と思うのでしたら投資する価値はあるかもしれません。 このファンドの場合、はっきりとリスクとリターンがわかります。結局ラーメンが売れなかったらファンドもだめになる。ということです。確かに、味だけではなく立地・環境なども大きく影響するでしょうが、リスクとリターンにおいてはラーメンが売れれば良い・売れなければ元本割れとなる。というようにリスクとリターンの関係が明確ですと投資感覚を磨くのに役立つかもしれません。 投資の勉強ということですが、何も上場株式に限った事ではありませんん。このようなファンドもありますし、金、商品先物、為替などのように沢山の投資先があります。リスクとリターン。この両者における適正値は自分にしかわかりません。前回も述べましたが、まずは自分はどこまでリスクを取れるのか？それを考えるようにしましょう。 |
| 投資の勉強 |
| 最近似たようなメールが何通か届くようになりました。投資初心者なのですけど、最初は何を始めたらいいでしょうか？という内容です。そういうメールには無難に「新聞を読んではいかがでしょう。」と答えています。 私は投資の勉強はやってみて初めてわかることが多いと思います。確かに、毎日新聞やニュースを見ることは大切ですけど、それは常識であって投資で成功するということと密接につながっているわけではないからです。 例えば、スーパーで野菜を買うとき値札の見かたは常識ですよね。100円と200円どっちが高いのかを知らないのでは買い物をする資格はありません。投資でいう新聞などから得られる知識はこの100円と200円どっちが高いか？って事とあんまり変わらないと思います（極端な言い方かもしれませんが）。 そして、買い物をしていく上でその後自分は新鮮な野菜の方が好きなのか。それともできるだけ安い野菜が買いたいのかによって、野菜を買う店も違ってくるでしょうし、野菜の選び方も違うでしょう。 株式投資もそれと同じで、新聞読んだり投資についての基礎知識を知っているだけで投資に勝てるというわけではないのです。新聞の知識などは基礎知識に過ぎず、本人のその哲学や経済状態などによって方法は異なってきます。 例えば、1億円持っている人と100万円しか持っていない人とは100万円を運用するにしてもその運用方法は違ってくるでしょう。1億円持っている人は100万円全額を失ってもいいと思って思い切った投資をすることができるかもしれませんが、100万円持っている人は全額失うような投資はできないでしょう。 また、若い人はまだまだこれからですが、年配の方はリタイアした後の事も考えなくてはなりません。 このように、様々な自分自身の置かれた状況を勘案した上で、リスクマネジメントを行い、どういう投資をしていくべきなのか？って考えたところで初めて自分なりの投資スタイルが生まれてくると思います。 その上で自分なりの投資スタイルを確立したことでそれに応じた勉強方法ってのは発見できると思います。 文責：ショウ |
| 脱税のインセンティブ |
インセンティブというのは日本語に直すと「誘引」という意味です。ここでは、先日の日記（11月1日）に掲載した脱税という事について考えてみます。 脱税は悪い事です。これは誰しも知っていることでしょう。そして、脱税をしてそれがバレてしまうと罰則規定があります。それでは、なぜ人は脱税をしてしまうのでしょうか？ これをインセンティブという面から考えてみましょう。 人は脱税をすることで、本来納税しなくてはならない額を得することになります。これが脱税に対する正のインセンティブです。つまり、「脱税しよう！」と思う理由です。 しかし、脱税すると罰則があります。これが脱税に対する負のインセンティブ。つまり「脱税は止めておこう。」と思う理由です。 経済的に考えた場合、人の選択を決定付けるのは「効用（満足度）」です。 例えば100万円の脱税をすることで得られるプラスの効用とそれがバレた時のマイナスの効用。それを勘案して人は脱税するかしないかを決めます。 もしも、脱税を発見する確率が100％であるのならば100万円の脱税に対して罰則金を「脱税額×(脱税している間の利子率＋1％)」としておけば誰も脱税はしません。なぜなら、脱税しても必ず見つかり、脱税した額以上の罰金を取られることです。 では、なぜ脱税が横行するのかというと、それは捕捉率の問題があります。脱税というものはバレていないのですから、実際にどのくらいの割合で脱税が成功しているのかはわかるはずがありませんが、税務当局の人員などから考えて巨額の脱税。という場合を除き、小額の脱税は恐らくほとんどバレていないのが現状でしょう。 仮に、脱税成功率を90％とすると、 「本来収めなければならない税額」－（罰則金×捕捉率（10％））がプラスの場合、合理的に人が行動すれば脱税という行為を選択します。 ですから脱税行為を阻害するには捕捉率が10％である以上罰則金を本来収めなければいけない額の10倍以上に設定しておく必要があります。 極端な話罰則金を20倍としておけば誰も脱税はしなくなるでしょう。 めでたしめでたし。 とは、いきません。実際にそのような極端な罰則金を課すとすると、過失を犯せなくなります。例えば意図的ではなく100万円の納税をしなかった（記帳ミスや算入し忘れなど）の場合にも2000万円の罰金を要求する事になります。つまり誰もミスを犯せない社会となるのです。 ここが難しいところなのです。 実際のところ人員を増やすか納税者番号制度などの導入により、捕捉率を上げるというところしか解決の道はないようです。 文責：ショウ |
| 起業とリスク |
いきなり質問です。あなたは1000万円の現金を持っています。あなたならどちらを選ぶかお考え下さい。 （ちなみに、預金は完全に無リスク資産であると仮定しておきます） ①預金する(利子5％） ②株式投資を行う（確率40％で元手は0万円になる。また確率60％で元手は1750万円になる） ちょっと中学校時代の数学の知識を使っていただければわかると思いますがどちらも期待値は1050万円となります。でも、②を選ぶという方は少ないのではないでしょうか？こればっかりは明快な答えがあるわけでなく、人それぞれの選好があるので何とも言えませんが・・・。 ②を選んでしまった。という方はもっと最初の元手を大きくしてみると意見が変わるかもしれません。元手を1億円にしてみたとき、②を選ぶという人はあまりいないと思います。このことは、人は金額が大きくなるほど、リスクを恐れるということを表している結果といえるでしょう。 では、このことが現実社会に対してどのような影響を与えているのか？ 例えば、経済活性化の観点から起業家の育成などがいわゆる「骨太の方針」などで明記されていますが、現実には税制が起業を阻害していると言えます。 例えば、これまでサラリーマンとして年収1050万円の所得を稼いでいる人がいるとします。そしてその人が起業することにより50％の確率年間2000万円の所得が得られるとします。しかし、それと同時に倒産し借金1000万円を作り出す可能性も50％あるとします。 期待年収は同じ1000万円ですが、税制は予想などしません。実際に発生した金額だけ税金を取ります。 税率を20％と仮定すると。 サラリーマンの場合 税額＝1000×0.2＝200万円 起業した場合 (成功）税額＝2000万円×0.2＝400万円 となり、期待年収は サラリーマンの場合期待年収は800万円であるのに対し、起業した場合は50％の確率で1600万円・50％の確率で-1000万円となり、期待年収は300万円になります。 しかも、現実には所得税には累進課税が行われますので、さらに、サラリーマンの方が有利となっています。 問題点は税制がリスクを考慮する事ができない。という点です。起業を決める要因として税制が直接的な影響を与えるわけではありませんが、このことが起業を阻害する可能性は秘めているといえるでしょう。 文責：ショウ |
| 自由経済と規制 |
経済に対して規制をかけてしまうと必ずなんらかの歪みを生み出してしまいます。普通、自由経済下で金利というものは自由に決定されます。なぜなら借り手の返済能力はその人により往々にして異なるからです。 返済能力が高ければ、より低い金利で。逆に返済能力が低ければ、より高い金利で。貸出業者もリスクに見合うリターンを設定しなければ収益を上げることができないからです。 しかし、貸出金利というものには出資法により最大金利が定められています。つまり、出資法の限界金利よりもリスクが高いと判断されてしまう人達はアンダーグラウンドの闇金業者の下へ走らざるを得ない状況となるわけです。本来は借手を守る為に設定されている出資法ですが、その出資法が借手に線引きを行い、線の外にいる、返済能力の低い借手は闇金業者へ・・・。という弊害をも生み出しているといえるでしょう。 弱者を保護する事は当然必要です。ですが、法が闇を生んでいるということも理解しておくべきです。 出資法の限界金利を引き上げたらこれまで闇金からしかお金を借りる事ができなかった人も法外な金利ではない金利でお金を借りる事ができるはずです。 視点を変えて、では、なぜ闇金業者の金利は高いのか？それは自らの存在が違法である。という点にあります。違法業者は恒久的に事業を行う事ができるわけではないし、トラブルも多い事でしょう。ですから、その「リスク」を貸出金利に上乗せする必要があります。 自身が闇金であるということは、それだけでリスクを抱えているわけですから金利も割高となるわけです。 ただし、その返済を暴力という手段により行おうとすることはよい方法とはいえませんが。 文責：ショウ |
| 選挙とサラリーマン |
選挙によって輩出される代議士には支持基盤というものがあります。そして、その支持基盤に支えられている代議士はもちろんその支持基盤に対して有利となるような政策を立案します。 例えば、農家に代表される代議士は政策の立案・審議に対して農家に対して不利となるような政策には反対します。彼らは日本全体に対して考えているわけではありません（すべての代議士がそうだとは言いませんが、彼らも人間です。生活の為には次回も当選する必要がありますから） 日本の選挙は、投票率が低い。といわれていることは周知であろうと思います。実際にこのコラムを読んでいらっしゃる、あなたは選挙に行かれましたでしょうか？ 投票の質は大別すると二種類に分ける事ができます。 ①組織票（特定の組織「農協」「漁協」「○○協会」「○○団体」など）と②浮動票です。日本の選挙においては②の浮動票が少ないのです。このことは選挙に対してどのような影響を与えるのでしょうか？ 浮動票は主に、特定の政治家や政党などにくみすることの無い票です。この浮動票の投票率が大きくなると、代議士にとっては特定団体に対して便宜ばかり図っていると組織票は得られるかもしれませんが、浮動票により落選してしまうかもしれません。ですから、浮動票が全投票数において大きな割合を占めるようになると、代議士も好き勝手はできません。仮に、投票率が100％になったとしたら、代議士は真にすべての国民のことを考えなくてはならなくなるのです（実際には職業などにバラツキがあるため難しい所もありますが） 政治不信を唱える方は多く、政治なんて信用できない→選挙に行かない→特定団体の利益ばかりを考える代議士が増える→政治が偏り損をする人が増える→政治が信用できなくなる。 という悪循環を生み出してしまいます。 特に、サラリーマンは苛められる対象となりやすいです。それは、サラリーマンが大きな浮動票の要因でありながら選挙に行かないからです。 「政治は信用できない。」と批判をしている方へ。あなたは選挙に行きましたか？不信を公言するのでしたらまず参加してみましょう。100％とはいかなくても80％くらいまでに投票率が上がれば代議士も好き勝手できなくなりますよ。文句を言うのは簡単です。しかし、その文句は代議士にとっては痛くも痒くもありません。 文責：ショウ |
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